「がんの治療には、一体いくらかかるのだろう……」
診断直後、病気そのものと同じくらい、あるいはそれ以上に重くのしかかるのがお金の不安です。この不安は、いつまで、いくら必要なのかという「実態が見えないこと」から生まれます。
家計への負担を和らげ、治療に専念できる環境を作る
がん治療は、時にマラソンのように長く続くこともあります。だからこそ、途中で息切れしてしまわないための「家計の守り方」を知っておくことが、治療を支える大きな力になります。
「お金のことで悩み、治療に集中できない」という状況は、決してあなた一人ではありません。今の日本には、患者さんの暮らしを支えるための仕組みが数多く用意されています。
大切なのは、一人で抱え込まないこと 制度を正しく理解し、賢く活用することで、個人の自己負担額には必ず「上限」を設けることができます。まずは知識という「杖」を手に、お金のモヤモヤを解消して、心穏やかに回復へ向かえる環境を整えていきましょう。
最大の家計防衛策「高額療養費制度」
「がんと診断されて、治療費がいくらかかるか分からない……」という不安は、多くの方が抱くものです。
しかし、日本の公的医療保険には、家計を守るための強力なセーフティネットとして「高額療養費制度」が用意されています。
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、ひと月（1日から末日まで）の間に一定の金額を超えた場合、その上限額（自己負担限度額）を超えた分を国が負担してくれる制度です。
たとえ手術や入院で医療費の総額が100万円（10割）かかるような場合でも、私たちが実際に支払う金額は、年齢や所得に応じた「上限」までに抑えられます。
手術代と入院費で窓口で30万円と言われた時は腰が抜けそうでしたが、事前に『限度額適用認定証』を提示していたおかげで、実際の支払いは8万円ほどで済みました。制度を知っているかどうかで、心臓への負担が全く違います。
引用元：Cheers! Beauty 経験者座談会
「対象になるもの」と「対象外」をチェック
この制度は、公的医療保険が適用される治療が対象です。しかし、中には上限額の計算に含まれない費用もあるため注意が必要です。
制度の対象（保険診療）
手術代、抗がん剤・放射線治療費、検査代、入院費用（保険適用分）、処方薬の代金など。
制度の対象外（全額自己負担）
入院中の食事代、差額ベッド代（個室代など）、先進医療の技術料、パジャマレンタル代、日用品費、自由診療など。
特に「差額ベッド代」や「食事代」は、治療が長引くと大きな出費になりますが、これらは医療費の上限額とは別に支払う必要があります。
自分の「上限額」を知ろう（年収別早見表）
「がんの治療には、一体いくらかかるのだろう……」という不安は、多くの場合、実態が見えないことから生まれます。しかし、過度に恐れる必要はありません。日本の公的医療保険には、家計が破綻しないように守る「高額療養費制度」という非常に心強いセーフティネットがあります。
この制度の最大の特徴は、病院や薬局で支払う自己負担額に、1ヶ月あたりの「上限（自己負担限度額）」が設けられていることです。たとえ手術や入院で医療費の総額が100万円を超えるようなことがあっても、窓口での支払いが青天井に増え続けることはありません。
まずは、ご自身やご家族がどの区分に当てはまるかを確認してみましょう。なお、以下の表に示されている「年収」はあくまで一般的な目安です。正確な区分は、お手持ちの健康保険証の発行元（健保組合や市町村など）によって判定されます
知っておきたいポイント
実際に支払う上限額がいくらになるかは、「年齢（70歳以上かどうか）」と「所得の水準」によって区分に分けられています。
69歳以下の方の上限額
| 区分 | 所得水準（年収の目安など） | ひと月の上限額（世帯ごと） |
| ア | 年収約1,160万円〜 健保：標報83万円以上 国保：旧ただし書き所得901万円超 | 252,600円 ＋ (医療費 － 842,000) × 1% |
| イ | 年収約770〜約1,160万円 健保：標報53万〜79万円 国保：旧ただし書き所得600万〜901万円 | 167,400円 ＋ (医療費 － 558,000) × 1% |
| ウ | 年収約370〜約770万円 健保：標報28万〜50万円 国保：旧ただし書き所得210万〜600万円 | 80,100円 ＋ (医療費 － 267,000) × 1% |
| エ | 〜年収約370万円 健保：標報26万円以下 国保：旧ただし書き所得210万円以下 | 57,600円 |
| オ | 住民税非課税者 | 35,400円 |
70歳以上の方の上限額
| 区分 | 所得水準（年収の目安など） | 外来（個人ごと） | ひと月の上限額（世帯ごと） |
| 現役並み | 年収約1,160万円〜 標報83万円以上 課税所得690万円以上 | 右と同様 | 252,600円 ＋ (医療費 － 842,000) × 1% |
| 現役並み | 年収約770〜約1,160万円 標報53万円以上 課税所得380万円以上 | 右と同様 | 167,400円 ＋ (医療費 － 558,000) × 1% |
| 現役並み | 年収約370〜約770万円 標報28万円以上 課税所得145万円以上 | 右と同様 | 80,100円 ＋ (医療費 － 267,000) × 1% |
| 一般並み | 年収156万円〜年収約370万円 健保：標報26万円以下 国保：旧ただし書き所得210万円以下 | 18,000円 （年14万４千円） | 57,600円 |
| 住民非課税等 | II 住民税非課税世帯 | 8,000 | 24,600円 |
| 住民非課税等 | I 住民税非課税世帯 (年金収入80万円以下など) | 8,000 | 15,000円 |
語句解説
健保：標報（標準報酬月額）
主に会社員（健康保険組合・協会けんぽ）の方が対象の基準です。
- 内容： 4月〜6月の給与（基本給・残業代・交通費等の合計）の平均を、区切りのよい幅（等級）に当てはめた金額です。
- 確認方法： 給与明細の「健康保険料」の近くに記載されているか、お勤め先の担当部署に確認できます。
国保：旧ただし書き所得
主に自営業・フリーランス（国民健康保険）の方が対象の基準です。
- 内容： 総所得金額等（売上から経費を引いた額）から、基礎控除（最大43万円）のみを差し引いた金額です。
- 確認方法： 自治体から届く「国民健康保険税の納税通知書」に「算定基礎額」などの名称で記載されています。
課税所得（住民税課税所得）
住民税などの税金を計算するベースとなる金額で、自分が「住民税非課税」かどうかを判断する際に重要となります。
- 内容： 額面の収入から、経費（または給与所得控除）を引き、さらに社会保険料控除や扶養控除などのすべての控除を差し引いた後の金額です。
- 確認方法： 毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」の「課税標準」という欄や、確定申告書の「課税される所得金額」欄で確認できます。
支払い方法は「事前」か「事後」かの2通り
パターンA：後から払い戻される（事後申請）
特別な手続きをせずに受診した場合です。
- 支払い： 窓口で一旦、医療費の3割（または2割など）の全額を支払います。
- 還付： 後日（約3ヶ月後）、上限を超えた分が口座に振り込まれます。
- 注意点： 数十万円単位の現金を一時的に用意する必要があります。
パターンB：最初から上限額までで済む（事前準備）
入院や高額な外来治療がわかっている場合、おすすめの方法です。
- 準備： 事前に保険組合等から「限度額適用認定証」を取り寄せ、窓口に提示します。
- 支払い： 窓口での会計が、最初から上限額までに抑えられます。
- 利点： 多額の現金を用意する負担がなく、家計への影響を最小限にできます。
より詳しく知りたい方へ：公的な詳細資料と相談窓口
高額療養費制度は、個人の状況（年齢・年収・加入している保険）によって細かなルールが異なります。より詳しい情報を確認したい場合は、以下の公的なサイトを参考にしてください。
厚生労働省：高額療養費制度を利用される皆さまへ
制度の全体像や、最新の自己負担限度額の計算式が網羅されています。
[URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html]
全国健康保険協会（協会けんぽ）：高額な医療費を支払ったとき
図解が豊富で、特に会社員の方にとって分かりやすい解説が掲載されています。
[URL: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/]
国立がん研究センター：医療費の負担を軽くする公的制度
がん治療に特化した視点で、高額療養費以外の支援制度についても詳しくまとめられています。
[URL: https://ganjoho.jp/public/institution/backup/medical_expense.html]
意外とかさむ「医療費以外」の出費への備え
がんの治療費（薬代や手術代）は、高額療養費制度によって守られています。しかし、日々の生活の中では、制度の対象にならない「見えない出費」が家計を圧迫することがあります。
抗がん剤の副作用で体がきつい時のタクシー代、食欲がない時に食べるゼリー飲料やウィッグ代など、病院の領収書に載らない出費が意外とかさみました。交通費は確定申告に必要なので、すべて記録しておくべきでした。
参照元：note「#がんの治療費 実体験レポート」
公的医療保険等の対象となる費用
- 診察費
- 検査費
- 入院費
- 手術、放射線治療、薬物療法などの費用
- 介護サービス費など
それ以外にかかるお金
- 通院・入院時の交通費
- 公的医療保険の対象外の治療（開発中の試験的な治療法や薬、医療機器を使った治療など）の費用
- 差額ベッド代、文書料（診断書など）、食費、日用品、医療用ウィッグ、家族の交通費・宿泊費、お見舞いのお返しなど
- 生活費
※通院・入院時の交通費は医療費控除の対象です。医療費控除に関しては次のセクションで確認。
「保険金請求」と「医療費控除」で手元にお金を戻す
治療を続けていく上で、少しでもお金の不安を減らして、心穏やかに過ごしていただきたい。
そんな思いから、ここでは「支払ったあとで、自分や家族のもとに戻ってくる大切なお金」についてお話しします。
「今は手続きのことまで考えられない」という時もあるかもしれません。
そんな時は、ご家族に頼ったり、体調の良い時に少しずつ進めてみてくださいね。
1年間の領収書をかき集めて確定申告（医療費控除）をしたところ、数万円が還付されました。また、がん保険の『診断給付金』は診断確定後すぐに請求でき、それが治療費だけでなく当面の生活費の安心材料になりました。
参照元：国立がん研究センター「がんとお金」
民間保険の請求：今、必要な「安心」をすぐに受け取る
がん保険などの民間保険は、治療が始まる前や、始まった直後の「一番不安な時期」にあなたを支えてくれる存在です。
請求のポイント
- 診断確定ですぐに請求
多くの「がん保険」には、がんと診断された時点でまとまった金額（100万円など）が支払われる「診断給付金」があります。これは治療費だけでなく、当面の生活費の大きな安心材料になります。 - 医師の「診断書」が必要
請求には病院に依頼する診断書が必要ですが、発行には数千円の手数料と数週間の時間がかかります。
保険請求の手順
保険金を請求する一般的な順序を掲載しています。
※各社によって振込等の時期に差があるため、まずは保険会社に確認しましょう。
まずは保険証券を手元に用意して、カスタマーセンターや担当者に連絡しましょう。 「いつ、どんな診断を受けたか」を伝えると、必要な書類を案内してもらえます。
保険会社から届いた（またはダウンロードした）専用の診断書フォームを病院の窓口に出します。 ※作成には数千円の手数料と、2週間〜1ヶ月程度の時間がかかることが一般的です。
病院から診断書が届いたら、必要事項を記入して保険会社へ送ります。 最近ではスマホで診断書を撮影してアップロードするだけで完了する場合もあります。
書類に不備がなければ、通常1週間〜10日ほどで指定の口座に給付金が振り込まれます。
医療費控除：1年間の「がんばり」を税金で還元してもらう
医療費控除は、1年間（1月〜12月）に家族みんなでがんばって支払った医療費をまとめて、翌年に「お疲れ様」の還付金として受け取る制度です。
控除のポイント
- 「10万円」を超えたら対象
本人や家族の医療費が、年間で合計10万円（所得が200万円未満の方は所得の5%）を超えたら、税金の一部が戻ってきます。 - 家族の分も「チーム」で合算
同居している家族だけでなく、別居していても仕送りをしている大学生のお子さんや、田舎のご両親の分もまとめて申請できます。家族みんなの領収書を「ひとつの袋」に集めるだけで準備はOKです。 - 通院の「足代」も忘れずに
電車やバスでの通院費も対象です。領収書はなくても大丈夫。「〇月〇日 A病院 往復800円」とカレンダーやメモに残しておくだけで、立派な証明になります。
医療費控除の手順
家族全員の1年分（1月〜12月）の支払いをまとめて、翌年の確定申告時期（2月〜3月）に手続きを行います。
家族全員分の病院・薬局の領収書を一つの袋や箱に集めておきましょう。 公共交通機関（電車・バス）の運賃は領収書が出ないため、ノートやカレンダーに日付と金額をメモしておくだけで大丈夫です。
1年間で支払った合計額が「10万円」を超えているか確認します。
※所得が200万円未満の方は、所得の5％を超えていれば対象になります
2月になったら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から申請します。 マイナンバーカードがあれば、スマホ（e-Tax）を使って自宅から数分で完了できます。
申告から1ヶ月〜1ヶ月半ほどで、指定した銀行口座に税金が戻ってきます。
誰に相談すればいい？お金の専門窓口
医療費の仕組みや家計のやりくり、仕事との両立など、がん治療に伴う「お金の悩み」をまるごと相談できる場所があります。それが病院内にある「がん相談支援センター」です。
医療費の支払いが不安で眠れなかった時、病院の『がん相談支援センター』で社会福祉士さんに相談しました。利用できる貸付制度や、自治体独自の助成を教えてもらい、ようやく光が見えました。
引用元：がん情報サービス：相談窓口の活用
相談員（ソーシャルワーカーや看護師など）が、あなたの状況に合わせて最適な制度を一緒に探してくれます。
- 高額療養費制度などの公的制度の活用法
- 医療費の支払いが厳しい時の「貸付制度」の紹介
- お住まいの自治体独自の助成金（ウィッグ購入費など）の確認
- 治療と仕事の両立や、傷病手当金の手続きについて
結びに：今日からできる「安心」への3ステップ
- 「限度額適用認定証」をすぐに入手する
窓口での支払いをあらかじめ上限額までに抑えるために、健康保険組合などへ申請しましょう。マイナンバーカードを保険証として利用できる病院なら、事前の書類申請なしで自動的に上限額までの支払いにすることも可能です。 - 医療費以外の領収書（交通費など）も捨てずに保管する
通院にかかった電車・バス代や、やむを得ず利用したタクシー代などは、翌年の確定申告で税金が戻ってくる「医療費控除」の対象になります。小さなレシートやメモの積み重ねが、大きな助けになります。 - 病院の「がん相談支援センター」で専門家に相談する
一人で悩む必要はありません。がん診療連携拠点病院などにある相談窓口では、社会福祉士などの専門家が、利用できる制度や家計のやりくりについて無料で一緒に考えてくれます。その病院に通っていなくても、誰でも相談できます。
一歩ずつ、あなたのペースで
お金の制度は複雑に見えますが、あなたを守るために存在しています。
一度にすべてを完璧にやろうとしなくて大丈夫です。体調の良い時に、一つずつ「安心」を増やしていきましょう。
あなたが心穏やかに治療に向き合える環境を、社会の制度や専門家が全力で支えています。
